2009年10月8日(木)「しんぶん赤旗」

労働者派遣法

抜本改正へ審議開始

労政審 運動の強化急務

　昨年来の「派遣切り」が社会問題となるなかで焦点になっていた労働者派遣法の抜本改正をめぐる審議が７日、労働政策審議会で始まりました。規制緩和で派遣労働を野放しにしてきた自公政権が退場し、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを掲げる政権が誕生したもとで、派遣法の抜本改正を実現できるかが焦点です。

　この日の会合で長妻昭厚生労働相の諮問は、「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」などとして、自公政権が打ち出した日雇い派遣の原則禁止にとどまらず、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、違法派遣をした派遣先に雇用させる「みなし雇用」導入などについて審議するよう求めました。

　会合で労働者側は、昨年来の派遣切りで住居まで失う実態をあげ、「派遣法を大胆に見直し、国民が幸せに働ける方向を示すべきだ」（連合・長谷川裕子総合労働局長）と主張しました。

　これに対し、使用者側は、大量の派遣切りについて、「不況があらゆる業種で起きたことが原因だ」などと責任転嫁。製造業派遣が禁止されると、「国際競争力を低める」などと口をそろえ、“使い捨て自由”の働かせ方を続ける姿勢をあらわにしました。

　これに対し、労働者側は、「派遣労働における労働者保護がなさ過ぎる。社会の要請に応える結論を出さねばならない」（全建総連・古市良洋書記長）と反論しました。

　今後、審議は労働力需給制度部会に移して行われ、年内にも答申としてまとめられる予定です。

　全労連などは財界のまき返しを許さず、抜本改正を必ず実現しようと署名運動や要請行動などに取り組みを強めようと呼びかけています。