2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

政治資金 Ｑ＆Ａ

Ｑ 政治資金収支報告書って何？

　Ａ　政党や政治団体の１年間の収入、支出、資産状況を記載したものです。政党や政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。報告書に虚偽の記載があった場合は、５年以下の禁固や１００万円以下の罰金になります。

　今回公表されたのは２００８年分で総務相に提出されたもの。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体が対象です。報告書を提出したのは３６５０団体でした。

　主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公表されます。そのため政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。（グラフ参照）

Ｑ どんなことがわかるの？

　Ａ　報告書では、年間５万円超の献金や１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入は、支払い者の氏名や住所が記載されます。政治活動費として１件５万円以上を支払った場合にも支出先の氏名や住所を載せており、政治資金の授受がわかります。

　０８年の報告書では全体収入額は、１２５２億７６００万円で、０７年より２５億４８００万円減りました。支出額は１１２０億５９００万円で、前年に比べ３２１億３０００万円の減。総選挙が先送りされたことが反映しています。

　昨年１２月には政治資金規正法が改正され、０９年からは１円以上の領収書保存と、人件費を除く１万円超の経費の明細記載などが義務化されました。

Ｑ 政治団体とは？

　Ａ　さまざまな政治結社のほか、自民党などの派閥、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援会組織など、広く含まれます。自民党や民主党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部も持ち、ほかにも複数の後援組織を持っていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」をする手法を多用することで、規制の網の目から逃れられるようになっています。

　また、各党は、その政党への資金援助を目的とする政治団体として、政治資金団体というものを持っています。自民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」、公明党は「公明文化協会」です。

　日本共産党は政党中心の政治活動を基本とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任を持って取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。

Ｑ 献金・寄付にはどんな　規制？

　Ａ　企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は２０００年から禁止されていますが、政党本部と政党支部、政党の政治資金団体への献金は認められており、企業・団体の規模に応じて最高１億円を上限としています。政治団体から政党・政治資金団体への献金は上限がありません。一方、政治団体から政治団体への献金には５０００万円という上限が設けられています。

　０８年の報告書では、企業・業界団体からの献金は、３３億９０００万円で、０７年より４億６７００万円減りました。政党支部が企業・業界団体から集めた献金を比べると、自民党は２億２０１８万円、民主党は１億１５５３万円。党本部の献金額で民主党は自民党の２８分の１ですが、支部レベルでは企業・業界団体からの献金額を競い合っている形です。