2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

年金・社保病院を存続

公的に 厚労相が要請受け言明

　長妻昭厚生労働相は３０日、厚生年金・社会保険病院を公的病院として存続することを求めてきた自治体関係者や住民代表の要請を受け、厚生年金・社会保険病院を「公的病院として存続する」と言明しました。

　要請したのは、大分県由布市の首藤奉文市長、秋田県能代市の今井一副市長をはじめ３自治体と各地の住民の代表ら１８人。

　長妻氏は、公的病院として存続させるための法案を「作成中」であると表明。同法案の提出時期については「検討させていただく」と述べるにとどめ、臨時国会に提出するかどうかについては明言をさけました。

　要請後の厚労省内で行われた記者会見で首藤由布市長は「臨時国会に提出されるかどうかは分からないが、公的病院として存続される。うれしい気持ちだ」と語りました。

　厚生年金病院存続運動全国連絡センターの丸山和彦代表世話人は「大臣の公式な表明を地元に報告し、公的病院として存続させることをベースに、崩壊の危機にある地域医療全体の再生と拡充のために頑張っていきたい」と語りました。

　全国の厚生年金・社会保険の両病院は自公政権によって売却方針が決まっていました。これに対し日本共産党国会議員団は公的施設として存続するよう繰り返し要求。地域住民とともに政府へ申し入れてきました。民主党は総選挙で「公的に存続させることを原則に、新たに『地域医療推進機構（仮称）』を設置して両病院の管理、運営にあたらせる」と公約していました。