2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

労働者派遣法改正求め集会

「財界の抵抗はね返そう」

（写真）労働者派遣法の抜本改正を求める集会。正面中央は、国会情勢報告とあいさつをする小池晃政策委員長＝30日、参院議員会館

　労働者派遣法の早期の抜本改正を求める集会が３０日、国会内で開かれました。幅広い労働組合や弁護士らでつくる「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」の主催。総選挙で自公政権を退場させ、政治が大きく変化しているもとで、「政権交代―さあ派遣法改正だ」と、たたかいの決意を新たにしました。

　約１７０人が参加。基調報告した棗（なつめ）一郎弁護士は、民主党など３党の連立合意で抜本改正を確認していることを評価。同時に､派遣業界から､「改正案が通ったら失業が増える、と根拠のない批判がされている」と指摘し、業界の不当な狙いを許さず、たたかいを強めていこうと呼びかけました。

　日本共産党、民主党、社民党など与野党の代表らが参加、日本共産党の小池晃参院議員は、失業者の生活再建や再就職支援などの対策強化に本気で取り組むことが緊急に必要だと強調。「派遣切り」で雇用不安をつくりだした三菱自動車、トヨタなどが期間従業員の募集を始めていることにふれ、反省のない大企業を国会招致して社会的責任を追及すること、また抜本改正の抜け道を作ろうとする財界、業界団体の抵抗をはねのけていくたたかいが重要だと指摘。心を一つにして頑張るとのべました。

　現場から、「３０社と面接したが、一つも受からない。失業保険も１１月で切れる」（４５歳の男性）、「１８年派遣されたパナソニック電工を解雇された。派遣の専門業務が抜け道にされている」（女性）などの発言が続きました。