2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」

「給付制奨学金の創設」

国に要求して

京都府議会に学生・教職員が要請

（写真）日本共産党府議団（手前）に要請する府学連と京滋私大教連の参加者＝24日、京都府庁内

　京都府学生自治会連合と、京滋地区私立大学教職員組合連合は２４日、京都府議会に対し、各党が総選挙で掲げた給付制奨学金の創設などの意見書を国にあげるよう求める陳情書を提出し、府議会各会派に要請しました。

　陳情はほかに、▽高等教育の漸進的学費無償化を定めた国際人権規約の留保の撤回▽学業と両立できる就職活動のルールづくり―を求めています。

　府学連の福田耕委員長、京滋私大教連の景井充委員長ら１７人が全５会派を訪問｡7月の府学連の要請では､要請書の受け取りを拒否する会派もありましたが､今回は全会派が応対し､｢(人権規約を)なんで留保しているのかわからない｣(民主)､｢(就職活動のルールづくりは)基本的には賛成だ｣(自民)､｢だれもが教育を受ける権利をもつ｣(創生)などと答えました｡

　日本共産党京都府議団（新井進団長、１１人）は府議１０人が参加し、新井団長が「新しい政権のもとで確実に実現させたい。世論と運動が実現の後押しになる」と述べました。

　福田委員長は、「前回は『高等教育に機会均等はない』という府議もいたのに、今回は前向きな答えが多かった。府議会から学生の声を国に届けてほしい」と話しています。