2009年9月16日(水)「しんぶん赤旗」

ゆうパック

期間社員の雇用守れ

日本郵便 塩川・山下議員が要請

（写真）日本郵便の担当者に雇用を守るよう要請する（右２人目から）山下参院議員、塩川衆院議員＝15日、東京都千代田区

　郵便事業会社（日本郵便）が日本通運と共同で新たな宅配会社ＪＰエクスプレスをつくり、ゆうパックを扱う期間社員の雇い止めなどを行おうとしてることに対し、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と山下芳生参院議員は１５日、日本郵便の担当者から事業計画について国会議員会館で聞き取りを行い、雇用を守るよう要請しました。

　ＪＰエクスプレスは、１０月からゆうパックとペリカン便を統合する予定でしたが、総務省から認可が下りていないため、延期になっています。

　しかし、日本郵便で働く期間社員１０万人に意向調査が行われ、雇用不安が広がっています。東海地方で雇い止め、関東地方では雇用調整による給与減が通知された支店もありました。

　日本郵便の担当者は、９月１日時点で非正規社員５２５４人をＪＰエクスプレスに契約替えし、１０月からさらに３６７０人を加える予定だったと報告。「１０月からの人は、契約替えせず日本郵便で雇用を継続する」と説明しました。

　正社員も１５９５人が出向ずみ。委託契約５７１件（労働者３０００人弱）も８、９月で解除したことを明らかにしました。

　そのまま雇い止めにした期間社員について、担当者は「自己都合でやめた人もいるので把握していない」と答えました。

　塩川議員は､｢統合は延期になった。統合を理由とした雇い止めは撤回すべきだ。勤務時間を減らすなど事実上の退職強要はやめ、委託も継続し、郵政全体で安定雇用を確保すべきだ｣と強調しました｡