2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」

少人数学級

都教育長「適切に判断」

実施迫る吉田議員に答弁

（写真）意見広告をかかげ代表質問する吉田信夫都議＝14日、都議会本会議

　東京都が全国の都道府県で唯一、小中学校の少人数学級を未実施となっているなか、都教育委員会の大原正行教育長は１４日の都議会本会議で、日本共産党の吉田信夫都議の代表質問に答え、「国の動向を注視しつつ学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく｣と述べました｡

　吉田氏は、自民党と民主党が８月の総選挙で少人数学級を公約したことにふれ、「いまや党派を超えた政策となっている」と強調。都教委が全国で唯一４０人学級に固執し、区市町村独自の実施さえ認めてこなかったことを批判し、３０人学級をはじめ少人数学級に踏み切るよう迫りました。

　大原教育長は、学級編制について標準法が「とくに必要と認める場合には４０人を下回る数を学級編制基準とできる」としていることにふれ、「標準法の定めがきわめて重要な意味を持つ」として適切に判断していくと答えました。

　吉田氏は再質問で、日本ＰＴＡ全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係２３団体が同日付「毎日」に掲載した、少人数学級の実現を求める意見広告を掲げ、「少人数学級へ、押しとどめることのできない流れが広がっている。知事は国民的総意を受け止め、国とも協議するなど民意にこたえるべきだ」と強く求めました。知事は「都教委が専門的、総合的見地に立ち判断すべきもの」と述べました。