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2009年9月12日(土)「しんぶん赤旗」

介護型療養病床2.8万減

06〜08年度 増床計画に逆行


 厚生労働省が10日に発表した介護保険施設と居住系サービスについての市町村の整備計画と実績の調査で、2006〜08年度に全国で介護型療養病床が2万7859床減り、08年度末で9万9322床になったことが分かりました。市町村は、06〜08年度の期間中に、全国で8749床の増床計画を立てていましたが、逆に大きく減りました。

 介護型療養病床が減ったのは、自公政権が、高齢者医療費抑制のために06年の「医療大改悪」で、約13万床あった介護型療養病床を12年3月までに全廃するとしたためです。

 また、今年3月時点で、要介護2〜5の認定者数268万3000人に対し、施設・居住系サービスの利用者は99万5000人で、利用者の割合は全国平均で37%であることも分かりました。

 自公政権は、戦後のベビーブーム世代が高齢化する年として15年度を位置づけ、14年度末までに、整備すべきベッド数を要介護2以上の人の37%に抑えるという低い目標を「参酌標準」(参考にすべき基準)として自治体に押し付けてきました。市町村は、この「標準」にそって整備すべき施設数の計画を立てます。

 そのため、整備計画自体が、必要な施設数に対して不十分なものとなっています。今回の調査で、施設の整備率が14年度を待たずに、国の押し付ける標準に沿ったものに抑えられている実態が分かりました。

 都道府県ごとにみると、施設利用者の割合が高いのは、佐賀の50%、長崎の47%など。東京(27%)、大阪(31%)など大都市圏で低くなっています。


 療養病床 長期の療養を必要とする患者のための病床。医療保険対象の医療型療養病床と、介護保険対象の介護型療養病床があります。自公政権は2006年の医療改悪法で医療型25万床を15万床に削減、介護型約13万床を全廃することを決めました。国民の批判で医療型を22万床残すと修正。しかし、介護型療養病床を全廃する方針は変えていません。




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