2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」

民・社・国が連立合意

党首級で「閣僚委」設置

　民主、社民、国民新３党は９日、国会内で党首会談を開き、「連立政権合意書」に署名し、連立政権をスタートさせることで合意しました。民主党の鳩山由紀夫代表は会談で、社民、国民新両党に党首クラスの入閣を要請。３党は、調整が必要な政策について党首クラスによる「基本政策閣僚委員会」で議論し、その結果を閣議で諮り、決定していくことを確認しました。

　党首会談に先立って開かれた幹事長級会談で確認された「政策合意」は(1)インフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策(2)消費税率の据え置き(3)郵政事業の抜本的見直し(4)子育て、仕事と家庭の両立への支援(5)年金・医療・介護など社会保障制度の充実(6)雇用対策の強化(7)地域の活性化(8)地球温暖化対策(9)自立した外交で、世界に貢献(10)憲法―が柱。労働者派遣法の改正や、「子ども手当」の創設、生活保護の母子加算復活、社会保障費の２２００億円抑制方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止など総選挙前にまとめた「３党共通政策」に、外交・安全保障政策や温暖化対策、憲法などの項目が新たに追加されました。

　社民党が見直しを求めていた沖縄の米軍新基地建設や日米地位協定などについては、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文言を盛り込みました。

　自衛隊の海外派兵をめぐっては、具体的文言は盛り込まれず、「テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、『貧困の根絶』と『国家の再建』に主体的役割を果たす」との表現になりました。

　また、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」との民主党の基本方針が入ったほか、東アジア共同体の構築、日本国憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守が盛り込まれました。