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2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」

子ども支援 日本乏しい

6歳未満の公的支出 加盟30カ国平均の半分以下

OECD報告


 経済協力開発機構(OECD)はこのほど、経済先進国を中心とする加盟30カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は6歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

 同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもOECD平均を下回っていると指摘。特に6歳未満の子どもに対しては、6歳から17歳までの子どもへの支出の3分の1に満たないと述べています。

 報告によると、2003年時点で日本の子どもへの公的支出は、6歳〜17歳が累積で1人当たり平均600万円であるのに対し、0〜5歳では180万円で、OECD平均420万円の半分以下でした。子どもの貧困率は13・7%で、OECD平均の12・4%を上回っています。

グラフ


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