高額報酬に規制必要

Ｇ２０、声明を採択

景気浮揚策を継続

　【ロンドン＝小玉純一】日米欧と新興国を集めた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は５日、声明を採択し、ロンドンでの２日間の日程を終えました。声明は、景気回復を確実にするため必要な財政・金融策の「継続」を確認。また「金融システム強化のさらなる措置の宣言」も発表し、金融機関の報酬に「国際基準」を設け規制する必要を確認しました。

　声明は、「金融市場は安定化してきており、世界経済は改善している」としながらも「成長と雇用の見通しは引き続き慎重」だと指摘。そのうえで各国が緊急に実施している景気浮揚策を平常時に戻す「出口戦略」については「景気回復がしっかりと確認されてから」としました。

　金融機関の幹部やトレーダー（資産運用者）の報酬規制は、短期的業績に連動させる方式が大きなリスクをとらせ、金融危機の一因になったとする見地から確認されたもの。

　目先の利益追求を回避するため、報酬の繰り延べや固定部分と変動部分の割合なども含めた国際基準を定め、報酬を「長期の利益や金融安定と関連させる」としました。

　具体化については金融安定化理事会（ＦＳＢ）に、今月の２４、２５日に米ピッツバーグで開かれるＧ２０首脳会議へ向け方針を策定するよう求めました。

　声明はまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）における新興国の発言権拡大の必要性を改めて確認しました。

　会議は、地球温暖化対策の資金協力の枠組みも検討。１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）へ向けて作業していくことを確認しました。