2009年9月3日(木)「しんぶん赤旗」

民主、社民、国民新の３党

連立へ協議を開始

　民主、社民、国民新の３党は２日、国会内で政策責任者による会合を開き、連立政権樹立に向けた政策の協議を開始しました。

　協議には民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。直嶋氏は、消費税率の据え置きや生活保護の母子加算の復活、高校教育の実質無償化、後期高齢者医療制度廃止など総選挙前に３党でまとめた共通政策をベースにした素案を提示し、意見を交換しました。

　会合では、新たに加えた新型インフルエンザ対策、集中豪雨等の災害対策で合意。一方、共通政策になかった外交・安保政策について、直嶋氏は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」「国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たす」「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する」など５項目の素案を示しましたが、合意は持ち越され、３日夜の会合で改めて協議することになりました。正式合意について直嶋氏は「できれば今週中にはめどをつけたい」と述べました。