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2009年9月2日(水)「しんぶん赤旗」

45都道府県 最賃上げ

41が中央審議会の目安以上


 全都道府県の地域別最低賃金改定の答申が1日までに出そろい、41道府県で中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げ額となり、45都道府県で引き上げとなることが分かりました。貧困が拡大するなか、せめて時給1000円以上にと求める労働者・国民のたたかいが動かしたものです。

 中央審議会は7月末、不況を口実に生活保護水準を下回る逆転現象が生じている県をのぞいて引き上げゼロを答申していました。しかし地方審議会ではゼロとされた35県のうち福岡5円、岩手、福島、鹿児島で3円など33県が時給1〜5円を引き上げ。2〜30円引き上げとされた12都道府県でも、北海道11円、神奈川23円など8道府県で1〜2円を目安に上積みしています。

 全国平均は10円増の時給713円で、3年連続の2けた引き上げになります。しかし、フルタイムで働いても年収150万円にもならない低水準にとどまっています。

 最高額の東京(791円)と最低額の沖縄など4県(629円)の格差も162円に広がっており、全国共通の制度にするなど見直しが求められています。


 最低賃金 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めたもので、雇用形態を問わずすべての労働者に適用されます。仮にこれ以下の賃金で契約しても無効となります。中央最低賃金審議会が示す目安に基づき各県ごとに決められています。



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