第２次大戦開始あす７０周年

独、２００超す平和行事

左翼党など参加訴え

　ドイツでは第２次大戦の開始となったナチスドイツ軍のポーランド侵攻(1939年)の７０周年に当たる９月１日を反戦の日･世界平和の日として､全国各地でデモや集会、シンポジウムや展示などさまざまな行動が計画されています。ポーランド政府が同日、侵攻の場となったグダニスクで開く式典にはメルケル独首相、プーチン・ロシア首相らも参加します。（夏目雅至)

　左翼党やドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）などは、反戦の日の行動への参加を呼びかけるメッセージを発表、ドイツ軍のアフガニスタン撤兵と核兵器廃絶を要求するとともに、ネオナチ台頭などに警戒を表明しました。

　ドイツの反戦平和団体情報を紹介している「平和共同ネットワーク」の３０日までの集計によると、ドイツ国内でさまざまな課題を掲げて行われるデモや集会、展示会、講演会は当日の１日だけで１０８都市で１３７。前後して開催される行事を含めると２２０近くに達します。

　首都ベルリンでは、ポーランドからの参加者も加わって、ＤＧＢベルリン・ブランデンブルク支部の主催の討論会・朗読会などが開かれます。ドイツ最西端の都市アーヘンでは、恒例の「アーヘン平和賞」の授与式が行われ、ドイツ軍のアフガン派兵反対の行動を続けてきた団体「ベルリン・キャンペーン」が顕彰されます。

　また、第２次大戦中にナチス刑法で有罪とされた逃亡兵や抵抗運動参加者の刑を取り消し、名誉回復をはかる法律を９月８日に可決、成立させる予定。元受刑者や遺族の長年の運動が実ります。

　ＤＧＢは８月下旬の声明で、「ドイツ軍はアフガンで戦争にますます深く関与している。戦争は軍事手段では勝利できない」と強調し、ドイツ軍早期撤退を要求。連立政権内の社会民主党（ＳＰＤ）との違いを際立たせました。声明は、オバマ米大統領の「核のない世界」へのイニシアチブへの支持を表明しドイツ領土からの核兵器撤去を要求しています。

　左翼党も、同党党員と支持者への反戦の日の行動への参加を求める呼びかけを発表。「開戦７０年後の今も世界中で戦争と武力紛争が続いている」として、ドイツの戦争関与に憂慮を表明し、アフガンからの即時撤退とともに、ドイツの武器輸出禁止と核兵器廃絶を訴えました。

　カトリック系平和団体パックスクリスティも声明を発表、ポーランドとの平和友好、アフガン撤兵を呼びかけています。