輸入米“カビ”激増

農水省調べ６月は過去最高９４件

　政府保有輸入米（ミニマムアクセス米）からのカビ状異物の発見件数が激増し、今年６月は過去最高の９４件にのぼっていることが３０日までに、農水省が公表した調査結果からわかりました。前年同月の３０倍以上です。

　政府保有輸入米は、加工食品用に使途が限定されています。政府が輸入商社から購入し、いったん政府の倉庫に保管します。その後、国内業者に販売します。

　昨年１０月、国内業者に販売された政府保有輸入米から、カビ状異物が発見されました。そのカビ状異物を検査した結果、同年１２月、猛毒のカビ毒アフラトキシンを検出。その後、さらに４件のカビ状異物からアフラトキシンを検出しました。

　この事件を契機に農水省は昨年１２月から、政府保有輸入米のカビ状異物について新たな確認方法を採用。すべての政府保有輸入米について、国内業者に販売する前に、同省職員がその袋を開け、目視でカビ状異物の有無を確認するようになりました。

　ただ、カビ状異物を対象としたカビ毒検査は､今年２月から廃止｡カビ状異物を袋単位で取り除いて焼却した残りの輸入米を対象に、カビ毒検査をする方法になりました。そのカビ毒検査では、今年６月分まではカビ毒が検出されていません。

　農水省がカビ状異物について新たな確認方法を採用したことは、「二度と汚染米事件を起こすな」という、日本共産党や国民の運動の成果です。

　この点で、カビ状異物発見の激増は、汚染米が国内に流通する前に政府が発見し、その流通を食い止めていることであり、評価できます。

　しかし、この確認方法による作業は、輸入米１トンにつき約１万円の費用がかかります。政府の倉庫に保管するにも輸入米１トンにつき、年間約１万円がかかります。さらに発見されたカビ状異物を焼却処分するには、別途税金がかかります。

　こうした巨額の税金のむだをなくすには、汚染米の根源であるミニマムアクセス米の輸入をやめることこそ必要です。（今田真人）