2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」

データでみる総選挙の争点（５）

中小企業応援の政治に転換

せめて予算を１兆円に
生活密着の公共工事へ

　中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。

　その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。

　中小企業は自民・公明党政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。２００１年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の５年間だけでも中小企業数は４９万社減少し、従業者は２１２万人以上減少しました。

　中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。０９年度の中小企業予算は一般歳出のわずか０・３７％、１８９０億円です。中小企業１社当たり４万５千円にすぎません。２８７９億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵１人当たり８１１万円にもなり、中小企業向け予算はその１８０分の１にすぎません。

　日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の２％、１兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、起業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。

　中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の３分の１近くを建設業が占めています。

　自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。

　不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。

　命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、１万棟の小中学校の耐震化工事で約２万３千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設７万棟、公営住宅７万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。

　自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の２０倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は１９都道府県の８３自治体に広がっています（５月、「全国商工新聞」調査）。支援を抜本的に拡充します。（つづく）