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2009年8月23日(日)「しんぶん赤旗」

増税抱き合わせに不安

民主の「子ども手当」

増税額7万円


 民主党のマニフェスト(政権公約)の“目玉”である「子ども手当」の評判が、芳しくありません。中学生以下の子ども1人あたり月2万6000円支給するというものの、配偶者控除や扶養控除廃止という増税つきだからです。「朝日」18日付調査では「評価する」33%に対し、「評価しない」が55%と上回り、公約実現の財源に不安を感じる人が83%に達しています。

 両控除廃止による増税額は1兆4千億円。中学生以下の子どものいない専業主婦世帯など約600万世帯、納税世帯の12%が差し引き増税になります。1世帯あたりの平均増税額は7万円(月額6千円)です。

 「子どもに手当をというのはもっともですが、ほかの誰かがその負担をするのには納得できません」(病気のため子どものいない専業主婦、40歳)という声が上がっています。

 もう一つは、子ども手当の分が将来、消費税にツケとして回るのではないかという心配です。

 民主党は、子ども手当創設に年5兆3千億円が必要としています。両控除の廃止や現行の児童手当公費負担分(約8千億円)をあてても、足りません。

 民主党は無駄を削って予算を組み替えるといいますが、軍事費と大企業・大資産家優遇を「聖域」にして財源が生み出せるのか、責任ある説明はありません。

 日本共産党は、庶民増税との抱き合わせによる手当増という立場はとりません。二つの「聖域」に切り込み、児童手当を倍増して月1万円にし、18歳までの支給をめざす、現実的で責任ある方針を示しています。

総合的支援を

 民主党は、「社会で子どもをはぐくむという発想から、理解を求めたい」(鳩山由紀夫代表)と増税押し付けを正当化しています。

 社会全体で子育てを支えるというのは、子育ての土台をつくる総合的な支援をすることです。共産党は、▽長時間労働の是正▽安定した雇用と賃金の保障など働くルールの確立▽安心して預けられる保育所の拡充▽競争と選別の教育をやめる―などを経済的支援とともに訴えています。

 総合的な子育て支援をの願いは、財界に堂々とモノをいい、働くルールの確立をめざす日本共産党でこそ実現できます。



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