2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」

家族従業員の働き分認めない所得税法５６条

廃止へ運動応援　共産党

　「私たちはどんなに働いてもただ働き。所得税法５６条を廃止して、私たちの人権と働き分を認めてほしい」―中小業者の家族従業員（事業主の妻や子どもなど）の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条は、業者婦人・青年の社会的・経済的地位を低め、営業面でも社会保障の面でも大きな弊害を与えてきました。

　業者婦人は同法廃止の運動を３０年以上続けてきました。廃止署名の国会提出、地方議会への働きかけを続け、５６条廃止を求める意見書を採決した自治体は６９自治体（２００９年８月２０日現在）に広がっています。７月２３日に行われた国連・女性差別撤廃委員会の女性差別撤廃条約の実施状況審査の傍聴にも代表が参加して、５６条廃止を訴えました。

　日本共産党は、国政でも地方政治でもこの問題を積極的にとりあげ、運動を応援してきました。

　０９年３月には大門実紀史議員が参院財政金融委員会で５６条について、税法上の人権にかかわる問題であると見直しを求め、与謝野馨財務相（当時）から「研究してみる」と一歩踏み込んだ答弁を得ました。

　６月には業者婦人の財務省への５６条廃止要請に同席し、速やかな対応を求めました。

　各地方議会でもこの問題をとりあげ質問、意見書採決への“推進役”の役割を果たしています。