2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」

無年金・低年金問題

共産党はこう解決

国民年金８．３万円へ底上げ

　無年金者が１００万人を超え、年金だけでは生活できない低年金の高齢者がぼう大に存在する――自公政権がさんざん宣伝してきた「１００年安心」とは裏腹に、日本の年金制度は深刻な事態です。日本共産党の提案は、最大の問題である無年金・低年金問題の解決を急ぎ、年金全体の底上げを目指すものです。

国民に最低保障

　日本共産党は、全額を国の負担でまかなう「最低保障年金制度」の創設を提案しています。制度実現の第一歩として、当面、すべての国民に月額５万円の最低額を保障します。その土台の上に、支払った保険料に応じた額を上乗せします。

　これによって国民年金の満額では、現在の６万６０００円から８万３０００円へ引き上げます（６万６０００円の２分の１が国庫負担。これを５万円にする）。無年金の人は５万円が保障されます。厚生年金も、基礎年金部分を同様に引き上げていきます（グラフ）。憲法２５条の「生存権」保障の見地から、無年金を解消し、低額年金を底上げするものです。最低保障の仕組みは諸外国では当然となっています。

受給条件１０年に

　無年金者を生み出す大きな要因は、「２５年以上」も保険料を納付しないと受給できない過酷な受給条件です。保険料を２４年６カ月払っていても、現行の制度では１円も受け取れません。こんなに長い受給資格期間は諸外国ではありません。

　日本共産党は、早くから受給条件を「２５年以上」から「１０年以上」に短縮することを主張してきました。与党は、かつて「未納を助長」するなどと期間短縮に否定的な立場を示してきましたが、総選挙を前に姿勢を転換し、自公の共通政策（１２日発表）に「１０年に短縮」と明記しました。日本共産党の現実的提起が早くも政治を動かしています。

早く国の責任で

　「消えた年金」「消された年金」問題の解決も急がれます。日本共産党は、“被害者を一人たりとも残さない”“一日も早く”の立場で国の責任で解決します。

　民主党は、「月額７万円の最低保障年金」を掲げていますが、鳩山由紀夫代表も「２０年から４０年かけて移行」と述べているように、いま緊急に解決が求められる無年金・低年金問題には役立ちません。

　また民主党は「最低保障年金」の財源は、全額消費税でまかなうとしています。給付額の増加にあわせた消費税率引き上げにつながるものです。