2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」

米軍新基地

環境アセスやり直せ

沖縄県内外の３４４人が提訴

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」にともない同県名護市辺野古沖に新基地建設が強行されようとしている問題で、沖縄県内外の３４４人が１９日、国が進めている同基地建設の環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、アセス手続きやり直しと損害賠償を国に求める行政訴訟を那覇地裁に起こしました。

　弁護団によると、アセスのやり直しを求める訴訟は全国初。原告は、普天間基地「移設」に反対するヘリ基地反対協議会のメンバー、アセス手続きに問題があるとする専門家ら。

　同アセスをめぐっては、方法書作成前に沖縄防衛局が事前調査を進めた、方法書にはなかったヘリコプター着陸帯建設などが準備書で明らかになった、準備書広告縦覧後に調査がおこなわれている―など、手続きそのものに重大な欠陥があると指摘されています。

　訴状では、アセス事業者である沖縄防衛局が作成した方法書と準備書は、環境影響評価法の要件を欠くとして、双方について作成のやり直しを主張し、国がやり直し義務を確認することを要求｡また､方法書､準備書について住民らが意見をのべる機会が侵害されたとして､原告1人あたり慰謝料1万円の国家賠償を求めています｡

　１９日、提訴に先立って那覇地裁前で開かれた訴訟団の結団式で、安次富浩団長（ヘリ基地反対協議会共同代表）は、「国はアセス法をないがしろにしてやりたい放題だ。これにくじけず、反撃に出る時が来た」とのべ、訴訟勝利と新基地建設阻止を訴えました。