2009年8月15日(土)「しんぶん赤旗」

年金機構

設置の凍結を要請

野党に国公労連・全厚生

　国公労連と全厚生の両労組は１２日、共産、民主、社民、国民新の野党４党に対して、社会保険庁を解体・分割して来年発足する日本年金機構について、年金記録問題を解決し、公的年金の安定・専門的な運営を確保するため設置を凍結するよう要請しました。

　日本共産党への要請で全厚生の飯塚勇委員長は、日本年金機構は人員を大幅削減することになっており、その削減された体制で年金記録問題の解決にあたろうとしていると指摘。さらに民間委託を大幅に拡大し、業務に習熟した千人もの職員を排除しようとしていることなどをあげて、年金行政の混乱をさらに大きくしかねず、国民の信頼を回復することは困難になるとのべ、日本年金機構の設置は凍結し、当面、記録問題の解決に全力をあげるべきだと強調しました。

　応対した寺沢亜志也政策委員会事務局長は､｢日本共産党は総選挙政策で、社会保険庁解体・民営化は年金記録問題に対する国の責任を放棄するものであり､中止を求めている｡くりかえし政府が約束してきたように最後まで国の責任で解決するにふさわしい体制をとる必要がある。今後とも力をあわせていきましょう｣とのべました｡