2009年8月11日(火)「しんぶん赤旗」

民主、反論マニュアルだしたが

ＦＴＡ　農産物自由化は前提

　民主党が、総選挙マニフェスト（政権公約）で打ち出した「子ども手当支給」や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の「締結」問題への批判に反論するマニュアルをつくっています。

　「指摘の多い事項に対する説明のポイント」と題し、「配偶者控除の廃止で年金受給者は増税になる」「民主党の『子ども手当』は金持ちまでに配るバラマキだ」「日米ＦＴＡ締結は日本農業を破壊する」など、批判の対象となっている項目を列挙しています。

　日米ＦＴＡ問題では「民主党は農業を破壊するような貿易交渉を推進するはずがない。ＦＴＡ(自由貿易協定)の交渉を進めるが、その際には食の安全・安定供給、農村の振興などの国益はきちんと守る｣としています｡

　しかし、民主党のＦＴＡ担当者が「戸別所得補償の導入は、日本のＦＴＡ戦略を大きく後押しする」（『週刊東洋経済』８月８日号）と認めているように、同党の農家への戸別所得補償政策は農産物の輸入自由化を前提にしたものです。