2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」

グアム新基地建設

日米合意額の２倍以上

日本負担のインフラ整備費

　在沖縄米海兵隊員８０００人と家族９０００人の米領グアム「移転」に伴う新基地建設費のうち、日本側が負担するインフラ整備費が、日米合意額の２倍以上になり、最大で１０００億円増えることが、米政府監査院（ＧＡＯ）が７月３０日に公表した報告書で明らかになりました。

　日米両政府は２００６年５月、グアム新基地建設費約１０３億ドル（約９８００億円）のうち日本側が約６１億ドル（約５８００億円）を負担することで合意。このうち、電力、上下水道、廃棄物処理といったインフラ整備費は７億４０００万ドル（約７００億円）とされていました。

　ところが今回のＧＡＯ報告書が引用した米国防総省の試算によると、グアムの米軍増強に伴う急激な人口増のため、２００９年から２０年までの間に(1)電力３１％(2)飲料水８９％(3)下水処理５０％(4)廃棄物処理２３０％―と、それぞれ需要が急増。これに見合ったインフラ整備費として、同省は１３億５０００万ドル（約１２８０億円）〜１７億９０００万ドル（約１７００億円）が必要だと見積もっています。

　インフラ整備費の財源は金融機関からの「融資」とされ、米軍が支払う使用料金などで回収するとしています。しかし、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は日本共産党の笠井亮前衆院議員に対して、(1)融資が焦げつく可能性がある(2)その場合は税金による穴埋めがありうる―ことを認めました。（４月３日、衆院外務委員会）

　しかも、０６年５月の日米合意では、インフラ整備費の明確な上限がありません。国民の税金を担保にした「融資」が増額される危険があります。

　これに先立ち米国防総省は、グアム新基地建設費の総額が１５０億ドル（約１兆４３００億円）を超えるとの試算も明らかにしています。