2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」

裁判員裁判始まる

東京地裁 候補者４７人から６人選任

　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度で行う裁判の第１号として東京都内の隣人殺人事件の公判が３日、東京地裁刑事第９部（秋葉康弘裁判長）で始まりました。裁判員候補４７人から、最終的に６人の裁判員が抽選で選任されました。公判は４日連続で開かれ、判決の言い渡しは６日になる予定です。

　殺人罪に問われた男性の被告は起訴事実を認めており、争点は殺意の程度や情状にしぼられています。裁判員は審理を通じて、量刑面を中心に判断を求められる見込みです。

　今回の裁判で裁判員候補とされたのは７３人。１８人が事前に辞退を認められ、６人には呼び出し状が届きませんでした。出席義務がある４９人のうち実際に裁判所に集まったのは４７人で、２人は出席しませんでした。

　裁判員制度は、刑事裁判に市民の常識を反映させることを目的として導入が進められました。しかし、日本弁護士連合会が制度実施の「前提」としている取り調べの全過程の「可視化」が実施されていないなど、重大な問題点も指摘されています。

　日本共産党は主権者である国民の司法参加の出発点であり、民主的で公正な司法を実現する第一歩として裁判員法に賛成。昨年８月には、十分な国民的な合意・納得がないことや条件整備が不十分なことなどを指摘し、実施の延期を求めました。

　裁判員制度　殺人や強盗致死傷などの重大刑事事件で、くじで選ばれた２０歳以上の有権者が裁判員になり、職業裁判官と一緒に裁判に参加し、有罪か無罪か、有罪の場合は刑の重さをどうするかを決める制度。通常、裁判員６人、裁判官３人で行います。２００４年に裁判員法が成立し、今年５月に施行されました。