民間人死者過去最悪に

アフガン０９年上半期

　国連アフガニスタン支援派遣団（ＵＮＡＭＡ）は７月３１日までに、戦闘の続くアフガニスタンでの今年上半期の民間人死者が１０１３人に上り、昨年同時期比で２４％増加したという報告書を発表しました。

　同派遣団が調査を始めた２００７年以来、半期としては過去最悪の数字で、米英など駐留外国軍が武装勢力の掃討作戦を続けるなかで治安がいっそう悪化していることを示しました。

　報告書は、アフガン政府側と反政府勢力側の「双方に責任がある」と指摘。同報告書によると、タリバンなど反政府武装勢力による攻撃が原因の死者は、５９５人で全体の５９％。一方、アフガニスタン軍部隊や駐留外国軍による作戦の死者は３１０人で全体の３０・５％でした。

　米軍はアフガニスタンで無人機によるミサイル空爆を続けています。報告書は、「空爆は、０９年上半期において依然として、アフガン政府側に原因がある民間人死者の最大の責任を負っている」と指摘。今年初めから４０件の空爆が行われ、２００人の民間人が命を失ったとされると紹介しました。

　また政府軍や駐留外国軍による「（夜間襲撃を含む）捜索や差し押さえ作戦も懸念される」と強調し、「武力の過度の行使が結果として民間人死者を招いていると伝えられる」と述べました。

　報告書は、戦闘に関係するすべての当事者に対し、国際人道法、国際人権法、アフガニスタンの国内法のもとで民間人を保護する義務があることを再認識するよう呼び掛けました。