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2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」

米、最賃引き上げ

450万人が賃金アップ

「まだ不十分」の声


 米国では2007年5月成立の法律にもとづく最低賃金の段階的引き上げの最後の措置が24日に実施され、時給が6ドル55セントから7ドル25セント(約622円から約689円)に上がりました。約450万人の労働者に賃金増をもたらすと試算されています。一方、この水準でも最低賃金はまだ低いとして、いっそうの引き上げを求める声もあります。(山崎伸治)


 米国の最低賃金をめぐっては、大幅引き上げを求める労働運動の要求などを受け、07年5月、それまで約10年間5ドル15セントに据え置かれていたのを3段階で7ドル25セントにまで引き上げる法案が成立。07年7月、08年7月にそれぞれ引き上げられました。

 米国では州が独自の最低賃金を定めることができ、連邦政府の最低賃金と比べ、高い方が適用されます。今回の措置で、31州の最低賃金が新たに引き上げられることになりました。このほかの19州と首都ワシントンDCではすでに連邦政府を上回る水準となっています。

 ただ時給7ドル25セントという額には、不十分だという指摘があります。

 米国の民間研究機関「経済政策研究所」が21日に明らかにした試算によると、購買力で比較して最低賃金が最も高かったのは1968年で、現在の最低賃金はそれよりも17%低くなっています。

 また生活できる賃金の実現を求める運動組織「レット・ジャスティス・ロール」は22日の声明で、今回の引き上げを評価しつつ「まだ不十分」だと指摘。2010年に最低賃金を10ドルに引き上げることを呼びかけています。


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