2009年7月18日(土)「しんぶん赤旗」
政党助成金第2回分交付
80億円を7党山分け
総務省は17日、2009年の政党助成金(総額319億4100万円)の第2回分として、総額79億8500万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本、改革クラブの7党に交付しました。21日の衆院解散を前に、7党は国民から献金を集める努力もせず新たな選挙資金を手にしました。
国民の税金である政党助成金は「企業・団体献金の廃止」を口実に導入されましたが、日本共産党以外の各党は、企業・団体献金を「悪とはいえない」(麻生太郎首相)などと温存し、政党助成金も受け取る“二重取り”を続けています。日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして一貫して廃止を主張し、受け取っていません。
7党は4月の1回分交付で今回と同額の政党助成金を山分けしています。残りの政党助成金は10、12の各月に交付される予定。ただ、総選挙が行われた場合はその当選議員数・得票率によって、今年1月に決まった各党の配分額が変わります。
今回の各党の交付額(100万円未満切り捨て)は、自民党39億3300万円、民主党29億5800万円、公明党6億8100万円、社民党2億2500万円、国民新党1億700万円、新党日本5000万円、改革クラブ2800万円。
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