2009年7月17日(金)「しんぶん赤旗」

サービス利用抑制進む

介護報酬改定で２２０件

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１６日、東京都内で記者会見し、「介護報酬改定に伴う支給限度額超の実態と影響」を発表しました。介護保険のサービス利用抑制が進んでいる実態が報告されました。

　４、５月分の介護サービス給付分をまとめたもので報告が寄せられた事業所のケアプラン総数は１万１０６８件。そのうち２２０件が介護報酬改定で介護保険支給限度額をオーバーしたことにより、サービスの利用抑制が起こっています。

　介護保険は要介護度でサービス支給限度額が決められていて、それを超える分は全額自己負担になります。

　サービスの利用抑制が出ている利用者は、７５歳以上が７４・１％、独り暮らしが４３・２％、生活保護受給者が３割を占めています。

　具体的事例として、▽通所リハビリを中止し、閉じこもりの生活になり、飲酒が増え転倒し入院した（８５歳・要支援１）▽食事サービスを中止し、のりのつくだ煮とご飯の食事の時もあり病状悪化が心配（８５歳・要介護２）▽慢性呼吸不全で在宅酸素が必要で４年以上、全介助状態なのに、訪問看護を月１５回から８回に減らし、１回の時間も３０分と短い（８３歳・要介護５）―などが報告されました。

　他にも認知症の人の見守りができない、利用者の家族の生活困難にもつながっていることが指摘されました。

　全日本民医連は深刻な事態を打開するために、支給限度額の大幅な引き上げと要介護５での限度額撤廃、利用料の負担軽減策を要求しています。