子会社の自民献金中止

役員の個人献金は続行

　九州電力は、連結子会社７社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」におこなっていた献金を、昨年度からやめさせていたことが、わかりました。

　２００７年の政治資金収支報告書によると、九電子会社の不動産管理会社「電気ビル」（福岡市）＝１０９万６０００円、コンサルティング会社「西日本技術開発」（同）＝１０６万円など７社が、計４３７万２０００円を国民政治協会に献金しています。

　九電を含む電力各社は、事業の公益性と政治資金に関する世論の批判の高まりの中で、１９７４年以降、献金を自粛。一方で、子会社からの献金は続けていました。

　九電などによると、６月２６日の株主総会で、株主から「（子会社の）政治献金をなぜ続けるのか」といった質問が出され、総務担当の役員が「（献金は）０８年度以降は、見直させている」と答弁しました。

　ほかに献金していた子会社は、不動産の「森林都市」（福岡市、現九電不動産）＝１００万円▽発電所の建設・補修を手がける「西日本プラント工業」（同）＝６５万６０００円▽ニシム電子工業（同）＝２５万円▽九電ビジネスソリューションズ（同）＝２５万円▽北九州エル・エヌ・ジー（北九州市）＝６万６０００円。

　九電は本体としては献金していませんが、東京電力など他の電力会社と同様、役員が毎年、個人献金をしています。本紙の調べによると、会長、社長、副社長、常務、取締役と役職によって、献金額にランク付けをしながら、０７年には、計１３人の役員が計２８７万円を国民政治協会におこなっていました。

　九州電力は、本紙の「実質的には企業献金では」との問い合わせに、「役員は、個人の信念にもとづいて献金をしている。個人の自由でおこなっている」としています。

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