アイヌ新法求める

紙氏参加「共生」へ議連が決議

（写真）アイヌ議連の会合で発言する紙智子参院議員。（右へ）高橋はるみ道知事、（１人おいて）加藤忠北海道アイヌ協会理事＝15日、国会内

　超党派でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」は１５日、国会内で会合を開き、アイヌ協会や北海道が求めるアイヌ新法制定などアイヌ施策の推進にむけた要望の実現を求める決議をあげました。

　同議連は、昨年３月に各党有志議員でつくられ、同６月の衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の実現に役割を果たし、現在は衆参計４７人の議員が参加しています。

　会合には北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、高橋はるみ北海道知事が参加し、「国が主体となって総合的な施策を行う基本理念を明らかにした新規立法の実現を」（高橋氏）、「国としてアイヌの実態調査を行い、総合的な施策の実現にむすびつけてほしい」（加藤氏）と発言しました。

　日本共産党から参加した紙智子参院議員は「新規立法は国の責任を明確にするためにも内閣提出の法案として成立をめざすべきだ。議員の中でも、広い国民の間でもアイヌへの理解を広めることが必要だ」とのべました。

　各党の議員からは「立法措置はなんとしても実現を」（民主・鳩山由紀夫代表）、「八つの省庁に分かれている窓口をなんとかすべきだ」（新党大地・鈴木宗男衆院議員）など活発な発言が出されました。

　会合では、道とアイヌ協会から出された要望事項（別項参照）の実現へ、議連として力を尽くすことを決議、衆院解散前に官房長官に申し入れることを確認しました。

○立法措置

　アイヌを日本の先住民族と認め、国の責任で総合的施策をすすめ、民族の共生の基本的理念に立ち、アイヌ政策を統括して推進する部門とアイヌ政策を継続的に審議する機関を設置することを盛り込んだ新たな法律を制定する

○早急に取り組む施策

　・国民理解の促進

　・民族共生の象徴となる施設の設置

　・アイヌの実態の全国調査

　・文化振興施策の充実

　・道が行うアイヌ施策への支援

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