2009年7月15日(水)「しんぶん赤旗」

雇用継続求め審判へ

キヤノン 解雇の派遣労働者

滋賀・長浜

　滋賀県長浜市の長浜キヤノンが今春実施した約１０００人もの解雇・雇い止めとなる請負契約解除で、解雇された派遣会社小西産業（同県甲賀市）社員の日系ブラジル人労働者８人が１４日、両社に雇用の継続、未払い賃金や生活補償金など計約２０００万円を支払うよう大津地裁に労働審判を申し立てました。

　労働者は長浜キヤノン工場でトナーカートリッジ組み立てに従事。作業の指導・監督は長浜キヤノン社員によるもので、違法な偽装請負でした。労働者は労働組合なかまユニオン分会を結成して雇用の継続を求めてきましたが、長浜キヤノンは団体交渉を拒否。小西産業も解雇理由すら示さないため、労働審判に訴えました。

　訴えには、失職する労働者に長浜キヤノンが出した１人当たり４０万円の生活補償金のうち１億５００万円を受け取った小西産業が、「労働組合から脱退するなら」といって労働者に支払わないという不当労働行為まで含まれています。

　会見した牧亮太弁護士は「外国人労働者は日本が国策で募集した人たち。言葉も分からず、突然、解雇された労働者の立場を理解してほしい。長浜キヤノンは大量解雇を容易にする偽装請負を実行した責任がある」と話しました。