文字の大きさ : [] [] []

2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」

「町工場」を経営難からどう守る?


 〈問い〉 「町工場」が危機的状況です。経営難を打開するため、日本共産党はどうすべきだと考えていますか。 (大阪・一読者)

 〈答え〉 町工場の多くが倒産や廃業のふちに立たされています。輸出頼みで利益をあげてきた自動車・電機などの大企業がアメリカ発の世界経済危機に直面して在庫調整に走り、下請け中小企業への発注削減、単価切り下げ、労働者の首切りで乗り切ろうとしているからです。

 日本の中小製造業者・町工場は、「ものづくり基盤技術」といわれる板金・鋳造(ちゅうぞう)・鍛造(たんぞう)・切削・プレスなどの高い加工技術をもっており、試作品や金型づくりから実際の生産にいたるまで大きな役割を果たしています。職人や労働者の熟練した技に負っており、町工場が「日本の宝」といわれるゆえんです。この町工場が消えていくことは、日本のものづくりを衰退させることになります。

 日本共産党はこうした見地から、下請け切りなど違反親企業の名前公表や罰金、被害の補償措置などを取って下請けいじめをやめさせ、町工場への緊急の休業補償が必要だと考えます。町工場は9人以下の事業所が大多数で、多くが借り工場です。

 製造大企業は120兆円もの内部留保をため込んでおり、国がイニシアチブを発揮し、国と大企業の拠出で、町工場の固定経費―家賃・リース代などを補てんする休業補償をすべきです。政府は、これまで大銀行や大企業への公的資金注入、政府保証融資などをおこなってきました。いま存廃の危機に追い込まれている中小製造業への支援があって当然です。

 たとえば約40万ある中小製造業者の半分に月々10万円を1年間補助したとしても2400億円です。下請けをもつ大企業にも応分の負担を求めれば、15兆円もの補正予算を組んでいるのですから、実行できないことはありません。

 地球温暖化防止という課題に応えた発展戦略をもって進まなければならないとき、日本のものづくり中小企業を生かしていくためにも町工場に経営存続と新たな挑戦への機会を保証することは政治の責任です。(吉)

 〔2009・7・11(土)〕


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp