2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」

議員事務所費 ネット公開へ

米上院議決

　米上院は６日、議員の事務所費に関する報告をインターネット上で公開することを決めました｡下院はすでに､同様の措置を決めており､｢議会はどこまで経費を公表できるか｣(米紙ＵＳＡトゥデー)と注目されています｡

　上院の措置は、来年の議会予算の修正条項として提案されたものです｡同予算で､上院議員１人当たり３１０万〜４９０万ドル（約３億〜４億７千万円）の事務所費が計上されています。議員はここから事務所スタッフの給与や旅費､事務所の家賃､備品、印刷費、郵送費などを支出します。

　現在、議員の事務所費に関する報告は分厚い冊子として出版されており、購入するか、議会内で閲覧するかしなければなりません。今回の提案はその報告をインターネットで無料で公開し、検索もできるようにすることを議会の事務局に求めています。

　国会議員の事務所費をめぐっては、英国で大問題になった５月、米紙ウォールストリート・ジャーナルが米国議員による｢無駄な｣支出の実態を報道。ハイブリッド車のレンタルに２万５千ドル、デジタルカメラに１４００ドル、選挙区の有権者に配る特製カレンダーに８万４千ドルなどといった事例を紹介しました。

　事務所費は使った額だけ支払われ、余った予算が翌年回しにされることはないため、年末になると駆け込むように支出が増えていることも指摘しました。

　今回の措置を提案したコバーン上院議員（共和）は提案理由説明の中で同紙の報道を紹介。「そうした支出が適切だと議員自身で決められるなら、納税者にもそうした支出を見直す権限を与えてしかるべきだ」と述べています。

　議会予算については、上下両院で議決内容が異なったため、事務所費報告の公開についても、今後開かれる両院協議会で最終的な詰めが行われます。（山崎伸治）