2009年7月4日(土)「しんぶん赤旗」

途上国の発言力拡大を

ＩＭＦ・世界銀行協定改定　井上氏が主張

（写真）井上哲士議員

　日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、ＩＭＦ（国際通貨基金）協定とＩＢＲＤ（世界銀行）協定の改定に関する承認案について質問しました。

　ＩＭＦやＩＢＲＤは加盟国に対し出資額に応じて投票権を与える一方、各国一律に基本票を配分しています。今回の協定改定は、総投票数に占める基本票の割合を５・５％に増やすというものです。

　井上氏は、途上国の発言力はわずかに高まることになるが、協定改定などの重要事項については米国一国が事実上の拒否権となる１５％以上の投票権を引き続き確保すると批判。中国やインドが一層の発言力拡大を求めていることを具体的に紹介しました。