2009年7月4日(土)「しんぶん赤旗」

政党助成金ため込む

自・公・民・社計５２億円

佐々木議員返納求める

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝３日、衆院政治倫理公選法特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院政治倫理公選法特別委員会で政党助成金制度の問題点について質問しました。

　佐々木氏は、日本共産党以外の各党が政党助成金を使い残し基金としてためこんでいる問題を指摘。２００７年末には本部・支部合計で自民党が３１・６億円、民主党が５・５億円、公明党が９・２億円、社民党は４・９億円など合計５２億円もためこんでいるとし、「与党は『貴重な国民の税金をムダにしてはならない』というなら、使い残しは国庫に返納すべきではないか」と述べました。

　政党助成法改定案の提出者の葉梨康弘議員（自民）が「法的に認められている」と開き直りの姿勢を示したのに対し、佐々木氏は「国民に痛みを押し付ける一方で、税金を山分けし５２億円もためこんでいいのか」と批判しました。

　今回の改定案では、０３年に民主党と合併した自由党の助成金が小沢一郎氏の関連政治団体に引き継がれているのを問題視して、政党が合併等で解散する場合に政治団体に助成金を寄付することができないようにする措置を盛り込んでいます。しかし、その一方で旧新進党が解散した後に生まれた６党が助成金を引き継いだことを不問にしていると佐々木氏が指摘。公明党は新進党の助成金８０億円のうち新党平和、黎明クラブ、公明などを経て総計約４１億円を引き継いでいるとし、認識をただしました。公明党の大口善徳議員は「法にのっとっている」と述べただけで、４１億円の引き継ぎを認めました。佐々木氏は「これこそ、さかのぼって返すべきだ。政党助成金は廃止せよ」と主張しました。