2009年7月2日(木)「しんぶん赤旗」

労働条件改悪やめよ

ＪＰエクスプレス雇用問題

塩川議員

（写真）質問する塩川てつや議員＝30日、衆院総務委

　日本共産党の塩川てつや議員は６月３０日、衆院総務委員会でＪＰエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問しました。

　ＪＰエクスプレスは、郵便事業会社と日本通運の宅配事業を統合して２００８年に設立された株式会社です。ゆうパックとペリカン便を統一したブランドで宅配サービスを１０月から予定。ゆうパックの業務が移るため、従業員の中で雇用不安が広がっています。

　塩川氏は、郵便事業会社で期間雇用社員約１０万人の契約期間が、契約替え対象者かどうかにかかわらず６カ月から４カ月に短縮されたことを批判しました。

　塩川氏は、ゆうパックを扱う職場で期間雇用社員が「あなたの仕事はない」といわれたり、勤務時間の短縮を押し付けられる事例があると指摘。「日本郵政は雇用と労働条件の確保をすべきだ」と迫りました。

　日本郵政の西川善文社長は「可能な限り社員の希望を踏まえ対応する。引き続き郵便事業会社での就労希望の方には他業務への変更、他支店へのあっせんも行う。それでも余剰となる場合がありうるが、雇用調整や時間短縮は安易に行わず、極力維持していきたい」などと答弁。佐藤勉総務相は「社員の出向、転籍については、候補となる社員に対して、労働条件などを説明した上で本人の意向が尊重されるべきだ」とこたえました。