2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」

派遣切りとたたかうのは大企業敵視から？

　〈問い〉日本共産党は、財界・大企業を敵視する立場ではないと聞きました。派遣切りなどをやめさせるとりくみと矛盾しませんか。（徳島・一読者）

　〈答え〉日本共産党は、派遣切りなどの問題で、労働組合や働く人たちと「派遣先企業は派遣法違反の状態を是正し、正社員にせよ」と全力でとりくんでいます。

　これは、けっして大企業の役割を否定したり、敵視してのことではありません。日本共産党は、あまりにも異常な実態をただすため、資本主義の枠内でも「ルールある経済社会」をつくるために力をつくしています。

　現在の日本は、サービス残業（残業代未払い）や長時間・過密労働が横行し、過労死や、うつ病が増大しています。パートや派遣、アルバイトなど低賃金で無権利状態の非正規雇用の人が、女性や若い人では２人に１人、全体でも３人に１人という状態で、年収２００万円以下の「ワーキングプア」が増大しています。

　一方で、大企業は株主配当を増やし、２００兆円を超える内部留保を持つなど、利潤追求が野放しにされています。大企業に法律を厳密に守らせ、その力にふさわしい社会的負担、雇用責任を果たさせることは、個人消費の基盤をしっかりさせ、労働力の保全と技能の継承など、日本経済と大企業の健全な発展にもつながっていくと考えています。

　現行の労働者派遣法は、問題のある法律であり、日本共産党は、派遣は臨時的・一時的なものに限定し、正社員などとの均等待遇や直接雇用を推進するための抜本改正の立法提案もしています。

　同時に、現行法でも「派遣期間は原則１年、最大３年で、それを超える場合は派遣先が直接雇用を申し込まなくてはならない」などと決められているにもかかわらず、業務や派遣期間などを偽装して長期に働かせたうえ、簡単に解雇する大企業があとを絶ちません。違法・無法をおこなっている大企業に対して､法律を守らせ､当たり前の雇用責任を果たさせるために、今後とも力をつくします。（日）

　〔２００９・７・１（水）〕