2009年6月26日(金)「しんぶん赤旗」

父子家庭も対象に

児童扶養手当法案を可決

参院委

（写真）質問する紙智子議員＝25日、参院厚生労働委

　父子家庭も児童扶養手当の対象にする児童扶養手当法改正案（民主、社民、国民新の３党提出）が２５日の参院厚生労働委員会で、日本共産党を含む野党の賛成で可決しました。自民、公明の与党は欠席しました。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の紙智子議員は、「父子家庭を対象にすることは当然だ」と賛成を表明。舛添要一厚労相が５月２５日の国会答弁で年収４００万円以上の世帯が４５％あることを理由に父子家庭は対象外と述べたことについて、年収３００万円未満の父子世帯は３７％もある事実を示し、「同じ収入でも母子家庭なら受けられる支援が受けられないのは、どう考えてもおかしい。子どもにとって父子家庭か母子家庭かは関係ない」とただしました。

　舛添氏は、「なぜ母子家庭、父子家庭だけ特別な加算があるのか、との意見もありうる」などと、ごまかしに終始しました。

　紙氏は、強い反対運動で、児童扶養手当の一部支給停止（２００２年）が事実上凍結されたものの、「就労意欲」を証明する書類手続きができない３５１４人（２００８年１２月）が引き続き支給停止されていると指摘。「証明書が取れないことで手続きができず手当を切られることがあってはならない」と是正を求めました。