2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

北制裁措置延長を可決

こくた議員「外交的解決の手段」

衆院委

（写真）質問する、こくた恵二議員＝24日、衆院国土交通委

　衆院国土交通委員会は２４日、核実験を強行した北朝鮮への特定船舶入港禁止の制裁措置延長の承認案件について採決し、全会一致で可決しました。

　採決に先立つ質問で日本共産党の、こくた恵二議員は「北朝鮮による二度目の核実験強行にたいし、わが党は、国連安保理決議１７１８や、いっさいの核計画の放棄などで北朝鮮自らが合意した６カ国協議共同声明に明確に違反する暴挙だとして厳しく抗議した」と述べるとともに、「制裁措置を延長することは北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決をはかるための手段として必要だ」と指摘。こうした立場から今回の承認案件に賛成すると表明しました。

　こくた氏は、核実験後の国連安保理決議１８７４では、「北朝鮮に６カ国協議への無条件復帰」（３０項）を求め、「事態の平和的・外交的解決」を表明し、「緊張を悪化させるいかなる行動も差し控える」（３１項）との項目があることを提示。「制裁はあくまでも６カ国協議への復帰を求めるという手段だ。日本政府の制裁措置の目的もそうだと理解してよいか」とただしました。

　金子一義国交相は、「拉致、核、ミサイルの諸課題を解決するため、制裁というより、具体的な行動を北朝鮮から引き出すためのもの」と答弁しました。

　こくた氏は、北朝鮮が６カ国協議からの脱退を宣言しているもとで「６カ国協議無力論」が出ていることに触れ、「６カ国協議は、北東アジアの平和と安定に直接かかわる関係者が一堂に会する最良の交渉の枠組みだ」と強調し、政府に認識を問いました。

　外務省の石川和秀大臣官房審議官は、「ご指摘の通り、６者会合は非常に現実的な解決策だと考えている」と答弁しました。