2009年6月23日(火)「しんぶん赤旗」

金融・経済危機で国連会議

公正な秩序めざす

全加盟国参加、明日から

　「世界金融・経済危機と開発への影響」をテーマにした国連の会議が２４日から３日間、ニューヨークの国連本部で開かれます。国連総会の決議に基づくもので、世界金融・経済危機を国連全加盟国（Ｇ１９２）の参加で打開し、公正な世界経済秩序づくりの一歩とするのが狙いです。（ワシントン＝小林俊哉）

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「危機の原因、既存の政策対応や必要な改革を検討する有益な機会」だとしています。全体会合による討論のほか、四つの円卓会議が開かれ、最終日に成果文書を採択します。

最貧国の保護

　デスコト国連総会議長は、会議を「Ｇ１９２」と位置づけています。主要８カ国（Ｇ８）やＧ８に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）だけで国際経済問題を議論するのではなく、途上国の声も広くとりいれた国連の場での議論こそ、実りがあるとの考えからです。

　先進国の視点が優先されるＧ８と比べ、「Ｇ１９２」は途上国の国民の苦しみに光をあてています。

　採択をめざす成果文書案では、４月のＧ２０ロンドンサミットが取り決めた１兆１０００億ドルの危機対応措置のうち、貧しい国に向けられたものは２００億ドルにも満たないと指摘。危機を緩和するための短期的措置として、なにより最貧国の保護に焦点をあてるよう求めています。

　また、先進国が大きな影響力を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際金融機構の改革もテーマの一つです。

　成果文書案は「すべての加盟国の参加を得た国連総会での全体の声のみが、将来の国際金融システムとその機構に正統性を保障することができる」と強調。意思決定に途上国の声がより反映されるようにとの「野心的で迅速な改革」の実現、ＩＭＦの途上国への融資条件の緩和など、年来の途上国の要求も議論される見通しです。

理論問題にも

　米ドルを基軸とした現在の国際通貨準備制度についても、改革を求める声を正面から取り上げているのが特徴です。ドルによる外貨準備の膨大な不足が貧困国の重荷になっているとの現状の反映です。

　成果文書案には「（ＩＭＦの）特別引き出し権（ＳＤＲ）を利用した準備通貨システムの実現可能性についての研究を勧告する」との文言が盛り込まれています。

　こうした考え方の背景には、デスコト議長の呼びかけで設置された「国際通貨・金融改革専門家委員会」の提言があります。同委員会はノーベル賞受賞経済学者のスティグリッツ氏が座長。１９９７年から２０００年まで世界銀行の首席エコノミストを務めた同氏は、ＩＭＦが途上国に押しつけてきた新自由主義の経済路線を批判していることでも知られます。

　注目されるのは、同委員会が会議に提出する報告書で、今回の金融危機を招いた経済理論上の問題にも言及していることです。過去四半世紀の主要国の経済政策は「特定の経済ドクトリンに基づいてきたが、その理論的基礎も経験的土台には、大目に見ても疑問符がついている」と新自由主義経済路線を批判。「現在の経済危機は、こうしたドクトリンにさらに疑問を投げかけ、それに代わる経済理論の重要性を浮き彫りにしている」と指摘しています。