2009年6月20日(土)「しんぶん赤旗」

国が責任もち拡充を

国保窓口減免制度で要求

小池議員

（写真）質問する小池晃議員＝18日、参院厚生労働委

　日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、国民健康保険の患者の窓口負担の減額・免除制度について「国の責任で制度の拡充をはかるべきだ」と求めました。

　国保を運営する市町村は、災害や失業などで支払いが困難な人に対し、患者負担の減免制度を独自に作ることができると法律で決まっています。しかし２００６年度時点で、１８１８自治体のうち制度があるのは１００３。小池氏は「本来すべての自治体で実施されるべきだ。自治体の半数近くで制度がないのは問題だ」と追及しました。

　舛添要一厚労相は「統一的なガイドラインが出せるかどうか検討したい」と答弁。小池氏は「国の統一基準が、自治体がすでに行っている減免制度に制約を加えるものにしてはならない」と述べました。

　小池氏は、厚労省の未収金問題検討会の報告書で「市町村への財政影響への懸念に対する配慮等の対策を検討すべき」とあることを示し、「厳しい財政状況で、減免制度へ二の足を踏む自治体も多い」と指摘しました。

　その上で「災害などの事情がなくても、低所得者の医療を受ける権利保障のための減免制度は重要だ」とし、国の支援で制度を拡充するよう要求。舛添厚労相は「特別調整交付金を使って負担分の半分を国がみることができないか検討している。セーフティーネットの一つとして活用したい」と答えました。