2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」

消費者被害なくせ

商品先物取引 吉井氏が主張

（写真）吉井英勝議員

　日本共産党の吉井英勝議員は、１７日の衆院経済産業委員会で商品取引所改定案について質問をおこない、米国では投資銀行への電話で売買するヘッジファンドの先物取引が急増し、投資銀行が先物取引の９割以上を実質的に支配していることを指摘。「日本でも参入業者の許可制と無許可営業の取り締まりの強化が必要だ」と主張しました。

　吉井氏は商品取引は「当業者（実需のある者）をベースにしたリスクヘッジ機能など専門業者の取引のみに限定し、一般消費者が巻き込まれて被害を受ける事態はなくすべきだ」として政府の見解を求めました。

　二階俊博経産相は「今回、顧客の要請がなく一方的に勧誘をおこなう不招請勧誘を禁止する規定を設けたが、こうしたことの徹底が必要だ」と述べるにとどまりました。