2009年6月19日(金)「しんぶん赤旗」

住民基本台帳法改定案

外国人の管理強化

塩川議員 見直しを要求

　日本共産党の塩川てつや議員は１８日の衆院総務委員会で、外国人の管理強化を盛り込んだ入国管理法改定案と連動する内容の住民基本台帳法改定案の問題点を指摘しました。

　塩川氏は、今回の住基法改定案によって、３カ月を超える在留資格を有する外国人等を「外国人住民」として位置づけているのは必要なことであるとしたうえで、市町村が法相に通知すべき外国人住民票情報を政令で定めることになっている問題を指摘。法務省の��宅（たかや）茂大臣官房審議官は、通知内容は外国人の出生、死亡や氏名、住所の変更など「必要なものに限定する方針だ」と説明しました。

　塩川氏は「国の都合次第で情報の通知範囲が無限定に広がりかねない」と指摘し、政令ではなく、法律上に収集情報の限定を明記すべきだと主張。入管法改定案についても「国が自動的に外国人の情報を収集する仕組みになっている」「住民基本台帳法が定める個人情報保護の手続きに穴を開けることになる」と批判し、見直しを求めました。

　佐藤勉総務相は、「指摘いただいた点も踏まえて（関係府省庁と）協議していきたい」と答弁しました。