2009年6月18日(木)「しんぶん赤旗」

商品取引所改定案を可決

衆院委 吉井議員が反対討論

（写真）質問する吉井英勝議員＝17日、衆院経済産業委

　金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れなどを盛り込んだ商品取引所法改定案が１７日、衆院経済産業委員会で、自民、公明、民主などの各党の賛成で可決しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の吉井英勝議員は反対討論で商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れは「経済の投機化を促進する」と批判。「日常生活に欠かせない商品価格の乱高下によって人間生活の基盤を侵害することの犯罪性は、昨年の原油高騰を見れば明白だ」として食料とエネルギーは投機の対象とするべきではないと強調しました。

　法案に盛り込まれた店頭デリバティブ取引を一般消費者にまで拡大させる規制緩和について吉井氏は、商品売買で生じた利益や損失の差額をやりとりし、賭博罪にも当たる私的差金決済取引を解禁するもので、先物被害を増加させると指摘。「先物取引はリスクヘッジと公正な価格形成という社会的に容認される厳格なルールのもとで、かつ、当業者、専門家のみに限定されるべきだ」と述べました。