2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」

学費負担軽減して

全学連が国会要請

（写真）要請文を渡す全学連の小山農委員長（左）。受け取る石井（右）、井上（その左）議員＝12日、衆議院第１議員会館

　全日本学生自治会総連合（全学連、小山農委員長）は１２日、学費の負担軽減や内定取り消しの再発防止に取り組むことについて国会要請を行いました。約８０人が参加しました。

　学費値下げに踏み出すこと、授業料免除を年収４００万円以下の家庭の学生が受けられるようにすること、奨学金の無利子枠の拡充と給付制の設立、違法な内定取り消しを厳しくとりしまる体制を整え、再発防止と被害者救済などを求めました。

　信州大学の４年生は経済悪化の下で父親が失職したという友達の実態を紹介。生活費のためにアルバイトに力を入れて単位を落としてしまったため、授業料減免を受けられるか不安、学校に行けなくなるかもしれないと話したとのべました。

　日本福祉大学の学生は、半期分の学費を軽減した独自制度が「このうえない喜びだ」と学生に歓迎されているとのべました。

　就職活動をしている学生は３年生からはじまる説明会参加のための費用、交通費の負担が増え、バイトもできず、授業に出られず、「４年間の集大成として納得できる卒論を書いて卒業したいのにできない」などの声が紹介されました。

　日本共産党から石井郁子衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が要請を受けました。官房長官が経済的理由で中退する学生を一人も出してはいけないと答弁したり、文部科学省の懇談会で受益者負担のみでは限界があるとの話が出ているとの変化を紹介。「みなさんの運動が動かしてきたもの。一緒にがんばりたい」とのべました。