2009年6月13日(土)「しんぶん赤旗」

育児・介護休業法改正案

衆院厚労委で可決

　３歳未満の子どもをもつ労働者の短時間勤務制度や残業免除制度を企業に義務付ける育児・介護休業法改正案が１２日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。

　採決に先立って、日本共産党は修正案を提出しました。修正案の主な柱は、▽育児休業給付（暫定措置として現在５０％）と介護休業給付（現行４０％）の給付率を６０％に引き上げる▽育児休業中の労働者、事業主に対する健康保険料、厚生年金保険料の免除規定を介護休業にも適用する―などです。

　趣旨説明を行った日本共産党の高橋ちづ子議員は「雇用情勢悪化のもとで、仕事・子育て・家族介護の両立を進めようとするなら経済的な下支えが必要だ」と強調しました。

　日本共産党の修正案は、否決されましたが、全会一致で採択された修正案の付帯決議には、日本共産党が求めてきた「育児休業中の労働者に対する経済的支援の充実について、速やかに検討すること」との文言が盛り込まれました。