2009年6月11日(木)「しんぶん赤旗」

子どもの権利条約

取り組み遅れを批判

石井議員 政府、指摘認める

（写真）質問する石井郁子議員＝10日、衆院文部科学委

　日本共産党の石井郁子議員は１０日の衆院文部科学委員会で、日本が１９９４年に批准した子どもの権利条約の政府の取り組みの遅れについて質問しました。

　国連の子どもの権利委員会は、日本政府に対し、「子どもに影響を与えるすべてのことがら」で子どもの参加を促進するよう厳しい勧告を繰り返し出しているにもかかわらず、日本政府は、学校の校則やカリキュラムの編成は子どもの意見表明の対象としないとの姿勢を続けています。

　石井氏は、日本政府が、条約に認められた「意見表明権」を「あまりにも曲解している」と指摘し、「条約の特徴は、子どもを権利行使の主体とみたところだ」と強調。学校運営に生徒の参加を認める諸外国の例を示し、「日本でも生徒の参加を認めるべきだ」とただしました。塩谷立文科相は、「生徒の意見を学校運営に具体的に取り入れることも検討しながら、総合的に判断していく」と述べました。

　また石井氏は、文科省が、高校生の政治活動を禁止する４０年前の見解や、人権問題を「貧困」「飢餓」に限定し、「意見表明権」にも言及しない通知を同条約発効直前に出し、それらにいまだに固執していることを批判。「このような見解や通知にとどまる限り、子どもの権利の前進はない。国連から勧告を受け続ける、審査に耐えられない国でいいのか。全面的に見直すべきだ」と迫りました。

　塩谷文科相は、「わが国の取り組みは消極的かなという気がしないわけでもない。真剣に考えないといけない」と答えました。