2009年6月6日(土)「しんぶん赤旗」

プルサーマル推進批判

吉井議員 非化石エネ法案で追及

衆院委

（写真）質問する吉井英勝議員＝5日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は５日、衆院経済産業委員会で非化石エネルギー関連二法案（エネルギー供給構造高度化法案と石油代替エネルギー法改定案）について質問しました。

　吉井氏は二階俊博経産相が３日の趣旨説明で非化石エネルギーの中に「原子力などを含む」と述べたことをとりあげ、法案は「再生可能エネルギーの推進ではなく、非化石エネルギーの名で『原発推進』『プルサーマル推進』が大きな狙いだ」と指摘しました。

　吉井氏が法案での太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力、小水力発電、間伐材を使ったバイオマス利用や農畜産廃棄物等によるメタン、バイオエタノールなど）による電力の固定価格買い取り制度の有無をただしたのに対し、石田徹資源エネルギー庁長官は太陽光以外は対象ではないと答弁しました。

　現在、電気料金には電源開発促進税が含まれており、利用者が合計毎年、約３５００億円を負担。主に原発の促進に使われています。吉井氏は太陽光発電など再生可能エネルギーを爆発的に増やすためには、「この３５００億円ある財源を活用すべきだ。そのことが二酸化炭素の排出抑制にも新しい産業にもつながっていく」と強調しました。

　二階経産相は「地球温暖化対策の観点から原子力発電の推進がきわめて重要。電源開発促進税は原子力発電に重点を当てていく」とのべ、原発推進の立場に固執しました。