2009年6月5日(金)「しんぶん赤旗」

母子加算復活求める

生活保護法 ４野党が改正案

　日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党４党は４日、一人親世帯の生活保護費に上乗せされていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆院に提出しました。

　母子加算（東京２３区の場合で月額約２万３０００円）は社会保障削減路線のもと、２００５年度から段階的に廃止され、今年４月に全廃されました。対象は１０万世帯におよび、子どもの高校進学を断念したり、日常生活にも支障が出るなど深刻な影響が出ています。

　日本共産党は「これ以上生活を切り詰めることができない全国の母子世帯を打ちのめすことはやめよ」と早くから母子加算の復活を求めてきました。

　法案提出後、各党の提案議員とともに記者会見した日本共産党の高橋ちづ子議員は「生活保護の支給基準は、最低賃金の水準などにも連動する問題だ。その意味でこの法案は国民的に大きな意味がある。今国会でなんとしても成立させたい」と決意を語りました。