2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」

改定独禁法が成立

共産党反対 審判制見直しは改悪

　改定独占禁止法が３日の参院本会議で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。

　改定法には、審判制度の廃止を含む「審判手続きの全面見直し」が盛り込まれました。独禁法違反事件の行政処分に不服のある場合に使われる審判制度は、公正取引委員会の独立性、中立性を担保しています。その見直しは、独禁法の根幹にかかわる改悪です。

　また、改定法は、カルテルや談合によって不当に利益を得た企業に課せられる課徴金減免制度を拡充しました。カルテルなどを自主申告した企業に対する課徴金減免を最大３社から５社まで拡大するというものです。これはカルテル参加企業のすべてが課徴金減免の“恩恵”にあずかりかねないものです。

　これらの改悪は、日本経団連・財界が強く求めてきました。日本共産党は、財界の要求によって独禁法の根幹にかかわる改悪をすべきではないと反対しました。